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選挙ポスターご発注で

※弊社にて公費申請し、公費負担が認められた場合に限ります。
※一部利用できない選挙区もございます。

候補者のみなさま！支援者のみなさま！

ポスター貼付の
人員確保、
地図振分けに
困っていませんか?

候補者様の大事な活動時間を確保するためにも！
選挙ポスターの面倒なアレコレ、
ぜひ「ラクハリ」にお任せください。
選挙ポスターの掲示板への貼り付けを
まるごと無料でお手伝い！

選挙にかかる費用の負担軽減！
業者発注の煩わしさから解放され、
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書き方が分からない公費申請も弊社が代行！

ラクハリのサービス内容

SERVICE

ラクハリでは全掲示板箇所の画像チェックを徹底して行なっています。
貼付後、各掲示板番号とポスター画像をスマホ撮影し、チャットで事務局に送信。
管理スタッフが徹底的にパソコン画面で確認。
安心してポスター貼付の時間をご自身の選挙活動に費やすことができます。

お問い合わせ

株式会社ベストプランニング
03-4578-1111
営業時間 9：30～18：30（定休日：土日祝）

CONTENTS

もっと詳しく知りたい方は
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若狭勝氏推薦！

組織を基盤に持たない候補者に朗報です。

選挙における資金、
供託金や公費申請について

供託金

選挙の供託金は、候補者が立候補する際に支払う必要のある金銭で、候補者の責任感や本気度を示し、売名や泡沫候補の乱立を防ぐために設けられています。選挙後、特定の条件を満たすと返金されますが、条件を満たさない場合は返金されないためご注意ください。また、供託金の額や扱いは地域によって異なります。

公費申請

候補者が選挙活動に使用する費用の一部を、国や政府から支給してもらうための手続き。公正な選挙運動を行うために一定の財政的支援を提供する制度です。候補者は選挙活動に関連する経費（例：選挙ポスターやビラ、印刷物の制作費等）の一部を政府から補助金として受け取ることができます。

政治資金規正法上の
「ポスターの無償貼付サービス」
の位置付け

【1】弁護士若狭勝氏から総務省（自治行政局選挙部政治資金課）担当者に対する相談において、【ポスターの無償貼付サービスが政治資金規正法で禁止する『会社による寄付』に該当するか否かは、候補者がそのサービスの対価を払わないことが社会通念上相当であるか、契約内容がどのような内容であるかなど、個別・具体的な実態に則して判断されることになる】点が確認されました。

【2】相談過程で、例として、「パソコンリース会社が候補者とパソコンの有償リース契約を締結し、同社が候補者からリース料を受領する際、候補者に対し各種セッテイングや選挙期間中のメンテンナンスを無償(サービス)にて行ってあげた場合、当該無償サービス（労務提供）は、政治資金規正法上で禁止される会社による候補者に対する寄附に該当するか否か」が事案として取り上げられました。相談では、政治資金規正法で禁止されている会社による寄附に該当するか否かは、当該具体的な契約内容を把握することに加え、「当該サービスに相当する額」と「リース料」の各金額の比較・割合等を勘案し、社会通念上、有償リース契約にあくまで付随する無償サービスとして取り扱うことが相当であるのか、逆に、「当該サービスに相当する額」が「リース料」との比較・割合において多額であって無償とすることは相当ではなく、「当該サービスに相当する額」の対価の支払が求められると考えるのか、を個別・具体的事案に則して判断されるべき点も確認されました。

【3】上記を踏まえ、本件ポスターの無償貼付サービスについても、当事者間の契約に係る具体的内容を把握することに加え、「当該サービスに相当する額」と「ポスターの制作代金」との比較・割合等の個別・具体的な実態に則して、社会通念上、ポスターの制作にあくまで付随する程度の無償サービスとして許容されると判断できるか否かであり、判断できるのであれば「法で禁止する会社による寄付」には該当しないと解釈できるところです。